株式会社設立登記申請書の作成
「定款の認証手続き」が終わり、資本金の払い込みが終わったら、いよいよ法務局に提出する登記申請書類を作成します。
法務局にこの登記申請書類を提出した時点で会社設立手続き自体は完了となります。
作成する書類の種類 |
法務局に設立登記申請をする際に提出する書類は、実は、定款に記載する内容や認証の方法などによって、必要なものが変わってきます。
まず、絶対に必要な書類は、「株式会社設立登記申請書」と「払い込み証明書」と「印鑑届書」です。
あと、「登記すべき事項」を記載した書面も提出する必要もありますが、ＦＤやＣＤ－Ｒなどの記録媒体に保存して提出することも出来ます。書面で提出する場合は、法務局に置いてある別紙と書いたＯＣＲ用紙にパソコンやワープロなどで印字して提出することになります。行間などの設定のことを考えると、ＦＤやＣＤ－Ｒなどの記録媒体で提出する方が楽です。
場合によっては、「発起人全員の同意書」や「就任承諾書」や「調査報告書」などの書類も作成して提出する必要があります。
登記申請書類作成の観点からも専門家に頼むのがお得！ |
こちらのページで、定款の認証手続きを専門家に依頼すると収入印紙４万円が必要なくなるので、専門家に依頼した方が絶対にお得という説明をしました。
これは、登記申請書類の作成についても言えることです。
はじめて株式会社設立手続きをする人にとっては、どの場合にどの書類が必要になるのかという判断をすることは極めて困難です。
定款の電子認証手続きをしてくれる専門家に依頼すると、収入印紙４万円が必要なくなるので、代行業務を４万円以内でやってくれる専門家を探して依頼すると、自分で手続きをするよりも費用が安くなるし、それに、登記申請の際にどのような書類が必要になるのかを迷わなくて済むわけです。
現在は、インターネットが普及したおかげで価格競争が進み、手数料を４万円以内でやってくれる専門家が沢山います。
ただ、気を付けなければならないのは、『「会社設立費用０円」と謳っているホームページよりも「会社設立費用21,000円」と謳っているホームページの方が、支払う費用の総額が安くなっている場合がある』ということです。
会社設立において支払う費用の項目は「定款認証手数料」「登録免許税」「専門家への手数料」のこの３つの項目の合計が基本です。この３つの項目の合計金額がいくらになるのかを必ず依頼する前に確認するようにしましょう！
当事務所なら、３つの項目の合計金額が18万円台になるサービスがあります。自分で手続きをすると24万円以上掛かる事になるので、実に5万円以上も安く設立出来ることになります。
さて、設立登記申請書類が完成したら、いよいよ会社設立手続きの最後の項目「設立登記申請」です。
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